カードローンの金利（年利）と実質年率の違いとは？

そもそも金利とは？

消費者金融などのホームページを見ていると「金利」が必ず記載されているため、見たことがある人もいるのではないでしょうか。金利とは、借入金に対する利息の比率のことです。

利息というのは、聞いたことがある人も多いと思いますが手数料やレンタル料のようなものです。

カードローンなどで借入をすると返済の時に元金（借りているお金）だけではなく利息も支払う必要があります。そして、この利息（金額）がいくらになるかを金利（割合）を使って計算しています。

金利は基本的に「％」で表記されていて、「金利15％」と記載があった場合は元金に対して15％の利息を支払うということになります。また、利息は下記の計算式で計算されます。

例えば、100万円を金利（年率）15％で1年間借入した場合100万円×15％＝15万円（利息）となります。つまり、元金100万円に利息15万円を合わせて合計で115万円を返済することになります。

年率ってなに？

年率とは、1年間借入をした場合に発生する利息の割合のことです。つまり、先ほどと同じ例を使うと100万円を金利（年率）15％で借入した場合1年後に支払う利息は15万円となります。

年率の他には月利（1ヵ月あたりに発生する利息の割合）や日歩（1日あたりに発生する利息の割合）というものもあります。しかし、カードローンでは基本的に金利＝年率なので、月利や日歩を使うことはほとんどありません。

利息は日割り計算？

先ほど年率を使って1年間借入をした場合の計算方法を説明しましたが、基本的に利息は日割りで計算されます。では、100万円を金利15％で1ヵ月借入した場合はどのよう例に計算されるのでしょうか。

基本の計算式は先ほどと同じですが、それを1ヵ月分に換算します。

1ヵ月借入した場合の計算式は上記の通りで、利息は約12,329円ということになります。

今回は1ヵ月なので借入期間を30で計算しましたが、これを借入日数に合わせて変更することで日割りの利息計算ができます。カードローンの利息はこのように日割りで計算されていることがほとんどです。

実質年率ってなに？

カードローンで借入をする際には業者によって異なりますが、利息以外にも様々な費用が掛かります。例えば、保証会社に支払う保証料というものです。

保証料とは、借金を返済出来なくなった時に保証会社に一時的に返済を肩代わりしてもらうための費用です。その他にも事務手数料や印紙代等が該当し、それらの費用を全て金利に含んで示された数値が実質年率です。

一方で、借入に必要な費用が含まれていない金利は「表面金利」や「年利」と呼ばれていて、一般的に金利という場合は年利のことを指すケースが多くなっています。

また、カードローンの利息計算方法には残債方式というものがあり、残債方式による利息の計算の基準となる金利は実質年率です。

景品表示法第4条第1項第3号の規定に基づいて規定された「消費者信用の融資費用に関する不当な表示」は消費者信用の融資費用について，次のような表示を行う際に，実質年率が明りょうに記載されていない場合を不当表示として規定しています。

1. アドオン方式による利息，手数料その他の融資費用の率の表示
2. 日歩，月利等年建て以外による利息，手数料その他の融資費用の率の表示
3. 融資費用の額の表示
4. 返済事例による融資費用の表示
5. 融資費用の一部についての年建てによる率の表示

【引用元：消費者庁HPより】

また、カードローンにおける実質年率の上限は下記の通りです。

この上限金利を超えた金利は無効であり、支払う必要がありません。現在は出資法も上限金利は20％となっていますので、20％を超える金利での契約は刑事罰となります。（個人間での貸し借りを除く）

実質年率とアドオン率の計算方法の違い

カードローンの金利には「実質年率」の他に「アドオン率」というものがあります。アドオン率とは当初に借り入れた元金に対して利息を計算するものです。返済期間が短く、少額借入のローンでよく使われます。

アドオン率を使った利息の計算方法は上記のようになり、利息総額を返済回数で割り、元金に加えて返済していきます。

例えば、10万円をアドオン率15％で借り、10回払いで返済していく場合、返済総額は10万円の15％で1万5千円になります。これを返済回数（10回）で割った1,500円が毎回の利息分となります。

アドオン率と実質年率を比べるとアドオン率の方が数字の値が小さく、金利が安いと錯覚を起こすことがあるので注意が必要です。そのため、現在ではアドオン率のみの表記は禁止されており、実質年率を併記することが義務化されています。

アドオン率は、元金に対して利息総額が出されるため、繰り上げ返済をしたとしても返済総額が減額されることはありません。逆に言うと、毎月の返済額や返済総額が実質年率より正確に計算できるということになります。

 

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