収入証明書不要で借りれるカードローンはあるのか?収入証明なしで借りる方法
消費者金融のカードローンを利用する場合は必ず、本人確認書類として運転免許証を提示することになっています。誤解している人がいますが、本人確認書類は運転免許証でなければなりません。
このことは貸金業法によって規定されています。ただし、運転免許証を所有していない人がいるため、その場合は保険証かパスポートでも構わないことになっています。
今は銀行のカードローンでも犯罪収益移転防止法に基づいて、本人確認書類の提出は必須となっているのです。その他、キャッシングで出す証明書は本人確認書類以外にも収入証明書が必要になる場合があります。
収入証明書はどんな場合に必要なのか?
カードローンを借りる時、収入証明書って絶対に必要なの?そんなの普段持ち歩いてないよ..。
収入証明書は貸金業法の総量規制に抵触しているか、していないかを確認するためのものです。しかし、条件や借入先によっては収入証明書が不要で借りれる場合もありますよ。
じゃあ収入証明なしで借りれるところに申し込めばいいんだね!それってどこなの!?
消費者金融では50万円以下、銀行では一般的に100万円以下は収入証明書が不要となっています。しかし、あくまで「原則不要」なので審査によっては必要になる場合もありますよ。
50万円以下で借りるなら収入証明書は必要ないの?
- 貸金業者(消費者金融・クレジット・信販)への申込が50万円以下
- 他の貸金業者からの借入と新たな借入額の合計が100万円以下
- 貸金業者以外のローン(銀行や信金など)
収入証明書は総量規制に抵触しているか、していないかを確認するためと説明しましたが、全ての申込に対して提出を義務化してしまうと、利用者にとっては用意する手間が、貸金業者にとっては審査の手間が増えてしまい、双方にとってデメリットになります。
このため、貸金業法改正時に一定金額以下の場合は、収入証明書は提出しなくても良いことが付け加えられました。そして、これらはあくまで貸金業法内での義務になっていますので、銀行は関係ありません。
銀行では50万円を超える場合でも収入証明書不要となっていますが、100万円を超える貸付からは収入証明を必要としているケースが多いです。いくらまで収入証明が不要なのかは銀行によって違い、最高では300万円まで不要な銀行カードローンも多々あります。
収入証明書って具体的にどんな書類のこと?
ちなみに、収入証明書としては源泉徴収票や確定申告書、給与明細書などがあります。下記に法令上収入証明書と認められているものをご紹介します。
【法令上収入証明書と認められている書類】
- 源泉徴収票(直近の期間に係るもの)
- 支払調書(直近の期間に係るもの)
- 給与の支払明細書(直近の2カ月分以上(地方税額の記載があれば1カ月分)のもの)
- 確定申告書(直近の期間に係るもの)
- 青色申告決算書(直近の期間に係るもの)
- 納税証明書又は通知書(直近の期間に係るもの)
- 所得証明書(直近の期間に係るもの)
- 年金証書又は年金通知書
給料明細を収入証明書にすると不利(デメリット)になる?
会社でもらう給料明細も収入証明書として認められていますが、カードローン審査の場合、給料明細を収入証明にすると審査に不利になる場合があります。
給料明細はあくまで月にもらう給料しか記載されていないため、ボーナスをもらっている人は、実際の年収よりも低い年収になってしまうからです。審査で給料明細書が2ヶ月分必要になるのは、月の平均を出すためです。
仮に5月(30万円)と6月(28万円)の給料明細を提出した場合、カードローンの審査では給料の平均として30万+28万÷2=29万となり、年収は29万×12ヶ月で計算されます。
しかし、その計算だと賞与(ボーナス)が入っていないので、もし賞与が年200万円ある人ならば、本当の年収は548万円ですが、給料明細のみの提出だと年収348万円で計算されてしまいます。
消費者金融などの貸金業者の場合、総量規制がありますので、年収548万円ならば182万円が限度になりますが、給料明細のみだと年収348万円になりますので、最高でも116万円までしか借りられないのです。
このことから、他社である程度借入していて、賞与も総量規制の計算に入れて欲しいのであれば、給料明細だけではなく、賞与明細も提出するようにしましょう。源泉徴収票や所得証明書の場合、ボーナスも入った年収が記載されていますので、総量規制の計算で不利になることはありません。
専業主婦は基本的に収入証明書は必要ありません!
都市銀行やネットバンクには仕事をしていない専業主婦に対しても貸出をしているところが少なくありませんが、利用限度額が30~50万円と少額になっているため、必要な書類は本人確認書類だけであり、夫の同意書や収入証明書の提出は不要となっています。
実は、消費者金融にも配偶者貸付という制度があり、無職の専業主婦でも借入ができるようになっているのですが、夫の同意書や収入証明書、婚姻証明書が必要なため、事務手続きの煩雑さを嫌って対応しているところはほとんどありません。
また、注意点として、個人事業主や法人代表者に貸出をしているカードローンでは貸出金額に関わらず、収入証明書の提出を必須としているのが一般的です。その為、事業用として利用する場合には収入証明書は必須と覚えておいた方が良いでしょう。
審査によっては収入証明書の提出が必要になる場合がある?
ここまで収入証明書不要で借りれるカードローンについて詳しく書いていきましたが、これはあくまでも「原則」収入証明書不要となる金額なので、審査で収入証明書が必要と判断されれば、金額は関係なく提出を求められます。
しかしながら、カードローン会社としても融資可能な人には早く貸付をしたいのが本音であり、収入証明書の提出を求めることによって、融資が遅れるのは業者としても避けたいことなのです。
このため、規定金額以下にもかかわらず収入証明書が必要と言われる人は、審査で内容不審(申告年収が虚偽の疑い)や与信が低いなど、審査に落ちる一歩手前の可能性がありますので、仮に収入証明書を提出したとしても審査落ちになるケースがあります。
もちろん、収入証明書を提出したことで審査に通るケースもありますので、どのような状況下で収入を証明する書類の提出を求められているかによって変わってきますが、収入証明書不要の範囲金額なのにも関わらず、提出が必要と言われた場合は注意が必要です。
【収入証明書不要で借りれるカードローンまとめ】
消費者金融では50万円を超える場合は必ず収入証明書が必要ですが、銀行カードローンは収入証明書の取得基準が厳格に定められてはいませんでした。
しかし、2017年銀行カードローンの過剰貸し付けによって、自己破産者が増えたことを要因にして、銀行でも収入証明書は必要に変わりました。具体的には消費者金融と同じ、借入希望額が50万円超の場合は、原則収入証明書が必要となります。
このことから、借入金額が50万円を超える人、または他の借入金額との合算が100万円を超える人は、予め収入証明書を用意しておいた方が良いでしょう。
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