アコムの審査に通るには？

三菱UFJフィナンシャルグループのアコムは日本の大手消費者金融で、利用者は全国でもトップクラスです。

もちろん、アコムでお金を借りる場合審査を通過する必要があります。では、アコムの審査を通過するためにはどのような点を注意したらよいのでしょうか。

アコムの申し込み条件

 
アコムの申し込み条件は公式HPに上記のように記載されています。基本的にこの基準を満たしている人は誰でも申し込みが出来るということになります。

安定した収入がある人というのは具体的にどのような人かというと「毎月収入がある人」です。つまり、2ヵ月か3ヵ月に1度収入がある人は申し込みが出来ないということになります。

下記のような収入が毎月入る人は申し込みが可能となります。

• 給与収入
• 事業収入
• 不動産収入　など

給与収入以外の収入は、確定申告書等の収入証明書の提出が求められますが提出すると収入として認められます。また、年金や生活保護などの給付金やギャンブルで勝ったお金は収入には含まれません。

つまり、20歳以上で安定した収入があればアルバイトをしている学生やパートをしている主婦でも申し込みをすることが出来ます。

審査で見られるポイントは？

申し込み後に行われる審査で見られるポイントは、申込者の「属性」と「信用情報」です。

属性というのは、簡単に言うとその人自身の情報のことで「氏名」や「年齢」「住所」などが該当します。また、信用情報というのはローンやクレジットカード等の金融機関とのやりとりの記録のことです。

属性

属性の中で特に重要視されるのは「年収」や「勤続年数」などの勤務先情報です。

年収や勤続年数は返済能力を見極めるための判断材料となり、年収が高額になるほど審査の通過率は上がります。

しかし、年収が低いという理由だけで審査に落ちることはほとんどなく、安定した収入がある場合は年収が著しく低くない限り審査を通過する可能性があります。

また、アコムは消費者金融であるため総量規制の対象となり利用者年収の3分の1を超える貸付が出来ません。利用上限額を決める上でも年収は重要な情報となっているのです。

信用情報

信用情報には、クレジットカードやカードローンの申し込み、借入、返済遅延などの記録が一定期間残されています。

この情報は信用情報機関というところで保管されています。現在日本には3つの信用情報機関があり、金融機関はいずれか1つの信用情報機関に加盟しているのです。

審査の時にはこの信用情報を照会して返済能力があるか、また金融事故情報が記録されていないかなどを確認しています。

金融事故とは、過去にカードローンやクレジットカードの返済において長期の延滞や自己破産などをした場合に信用情報に記録されたマイナスな情報を指します。

信用情報に事故情報が記録されることを「信用情報に傷がついた」というような言い方をしますが、信用情報に傷がつくとカードローンの審査に通ることが難しくなります。

またこの記録は項目によって保管期間が決められており、一定の期間を過ぎるまで記録が消えることはありません。

アコムの審査に落ちる人の特徴

審査に落ちる理由は様々ありますが、下記に該当する人は審査に落ちてしまう可能性が高いです。

申し込み時に虚偽の内容で申告していた

申し込み時には必ず正確に、正直な内容を申告する必要があります。審査で少しでもいい印象を与えたいからと虚偽の内容で申告してもほぼ確実にバレてしまいます。そして、虚偽の内容で申し込みをしていたことが明らかになると審査に通ることはありません。

他社借入状況は信用情報を照会するとすぐにわかりますし、年収に関しても少しでも不審な点があると収入証明書の提出が求められるようになっています。

では、収入証明書を提出しない場合はバレずに虚偽の内容で申告できるのかというとそうではありません。膨大な顧客データを持っているアコムは、企業や役職、勤続年数からある程度正確な年収を予測することが出来るのです。

信用情報に金融事故の記録がある

審査の際には必ず個人信用情報が照会されますので、過去に金融事故を起こしたことがある人は特に注意が必要です。項目にもよりますが、最長で10年間は記録が消えることはありません。

例えば、長期延滞をしていた分を返済して延滞が解消されたとします。長期延滞の場合、延滞解消から最長5年間記録が保存されます。そのため、長期延滞が解消されたからといって個人信用情報から記録が消されるということではないのです。

個人信用情報には主に下記の事故情報が記録されています。

• 長期延滞
• 代位弁済
• 債務整理
• 自己破産
• 強制解約　など

また、申し込みブラックも審査落ちの原因となります。もし、不安がある場合は信用情報機関に個人信用情報の開示請求をすることも出来ますので、確認をしてから申し込みをするようにしましょう。

他社借入件数が多い

申し込み時に他社借入情報を申告する必要がありますが、他社借入件数や他社借入額が多いと審査に落ちる可能性があります。他社借入があるというだけで審査に落ちるということではありません。

重要なのは、何件からいくら借入をしているかです。他社借入件数や借入総額が多くても返済能力があると判断された場合は審査に通ることもあります。

また、アコムは先ほども説明した通り消費者金融ですので総量規制の対象となります。そのため、すでに他社からの借入総額で年収の3分の1を超える借入をしていた場合は審査に落ちてしまいます。

そして、注意したい点は申し込み時に虚偽の申告をしないことです。他社借入件数や他社借入総額は個人信用情報に記録されており、審査では必ず確認されます。嘘をついても必ずバレますので正直に申告するようにしましょう。

在籍確認で審査落ちすることもあるの？

在籍確認とは、申込者が申し込み時に申告した会社で本当に働いているのか（在籍しているのか）を確認する審査です。

会社にアコムの担当者から直接電話がかかってくるため抵抗があるかもしれませんが、本人以外が出た場合は社名などを明かすことはありません。アコムの在籍確認は利用者のプライバシーに最大限配慮して行われます。

もちろん、この在籍確認で申し込み者の在籍が確認出来なかった場合、審査に落ちてしまいます。では、在籍確認で審査落ちしてしまうのは、どのようなケースが考えられるのでしょうか。

• 申告した勤務先が存在しない場合
• 実際に勤めていない場合
• 休職状態であった場合

上記の場合は審査落ちとなります。また、電話ではない方法で在籍確認をしてもらえる場合もありますので担当者に確認してみましょう。

審査に通るためのポイント！

必要な分の借入希望額で申し込む

申し込み時には借入希望額を申告します。この借入希望額が必ず通るというわけではなく、審査によって決定されるため希望額よりも少なくなることもあります。

この借入希望額は低めに設定しておくことで審査に通過しやすくなります。そのため、余裕をもって借入希望額を多めに申告することはせず、必要な分だけを借入希望額として申告するようにしましょう。

他社借入を減らしておく

他社の借入件数や借入総額は審査に大きく影響します。他社借入があるからといって審査に落ちることはなく、借入件数や借入総額を年収と照らし合わせて返済能力があると判断されると審査に通ることもあります。

しかし、出来る限り他社借入を減らしておくことで審査に通過する確率は格段に上がります。また、すでに年収の3分の1を超える借入をしている場合は審査に通りませんので申し込みまでに減らしておくようにしましょう。

虚偽の申告は絶対にしない

先ほども説明した通り、申し込み時に虚偽の申告をしたことが発覚した時点で審査落ちとなります。特に他社借入件数や他社借入総額は個人信用情報を照会するとすぐにバレてしまいます。

また、故意ではない誤字・脱字においても不備訂正のやり取りで時間がかかってしまったり、虚偽の申告と判断されて審査に落ちてしまうこともありますので必要事項入力の際は、正直に正確に入力するようにしましょう。

申し込みをする前に3秒診断！

アコムには、申し込みをする前に公式HPで3秒診断(借入診断)が出来ます。必要事項を入力するだけで融資可能かを判断してくれます。

上記のページで3つの項目を入力し、「診断開始」ボタンを押すと結果が表示されます。

• お借入れできる可能性が高いです
• お客様のご入力情報では、お借入可能の判断できませんでした

結果は2通りで表示され、「お借入れできる可能性が高いです」と出た場合は申し込みをしてみましょう。

ただし、簡易的な診断であるため実際に申し込みをしても審査に通らない場合もあります。3秒診断は融資可能かどうかの1つの目安として利用すると良いでしょう。

アコムの審査は無職でも通る？

アコムの申し込み条件は20歳以上の安定した収入と返済能力を有する方となっています。つまり、定職に就いていなくても毎月安定した収入のある方は借入することが可能ですが、全く収入がなかったり、収入が安定していない方は申し込みをすることが出来ません。

収入が全くない無職の方が借入出来ない理由としては総量規制が関係してきます。総量規制により利用者年収の3分の1を超える貸付が出来ない貸金業者は、年収が0円の利用者には1円も貸すことが出来ないのです。

では、どのような収入が安定した収入として認められるのでしょうか。

家賃や駐車場運営などの不動産収入は安定した収入として認められます。また、株などの投資による収入も月1回以上、継続的に得られる場合は安定した収入として認められます。

一方、年金、生活保護、失業保険など国や地方団体からの補助金は安定した収入として認められないため審査には通りません。

また、パチンコや競馬などのギャンブルによる収入は月1回以上、継続的に得ることが出来たとしても安定した収入としては認められませんので注意しましょう。

 
 

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